大統領選日程

暴力による不法な白人農場の接収を止めると宣言

Zimbabwe Democracy and Economic Recovery Act 2001（２）

大使館を脅す（その１）

新ターミナル完成

聖バレンタインデーにちなんで、首都ハラレの国連事務所に平和的に行進していた、ほとんどが女性のグループが逮捕された。ブラワヨでも同様の行進があり、逮捕者をだした。この一連の逮捕者の中には８３歳の修道女（Jenni Williams）とカトリックの神父（Nigel Johnson ）も含まれる。ブラワヨのグループは未だに留置所にいる。ハラレのグループは、Jenni Williams以外は無罪放免。Jenni Williamsは、後で査問を受けることになっているが、釈放された。

ジンバブエ政府は、食料、燃料（ガソリン含む）、電気、電気製品、農業機械、肥料、教科書の価格統制を導入すると発表した。（ジンバブエのヘラルド紙）
土地の強制収用が始まってから、過去にも価格統制をしようとして、闇に商品が流れるという失敗をしている。決められた価格では材料費／原価の方が高くつき、売るだけ損をするので、小売店は商品を闇マーケットに流すのです。これを法律で罰しようとすれば、だれも商店を開かなくなる。

ジンバブエのＺＴＡ（旅行公社？）は、このところのZANU-PF（与党）によって引き起こされた国家的危機により、観光収入が激減していると報告。
ＺＴＡの最新の報告によると、過去一年間にイギリスとアイルランドからの観光客は５１％、アメリカとカナダからの観光客は４２％減少するなど、観光産業は急激に危機的状況に直面している。
オーストラリア、ニュージーランドやその地域からの観光客は３６％減少、ドイツからは１７％減少しており、ヨーロッパ、北米全体としては４３％の減少となっている。
その結果として、観光による収益も米ドル124.7m（一億二千四百七十万ドル） から81.4m（八千百四十万ドル）に減少し、ジンバブエの外貨事情を悪化させている。
ＺＴＡによれば、観光業は１９８０年の独立以来、急激な成長を遂げた。１９８９年から１９９９年の１０年間、観光客数は平均で１７．５％の伸びを示していた。これによる年間の収益増加率は米ドルベースで１８％、ジンバブエドルベースで２５％にも上った。
しかし、状況は変化し経済、社会、政治的状況の変化が独立以来最悪の結果をもたらした。１９９９年から２０００年の間に観光客は１１％減少し、収益は３８％落ち込んだ。
２００１年の初めより、南部アフリカ周辺の国からの訪問客が１４％増加したが、かれらが観光で支出する金額は、ヨーロッパや北米からの観光客に比べると微々たるもので、統計上の大勢に影響はなかった。
大蔵大臣 Herbert Murerwaは、国会において、観光産業はおもわしくなく、今後も低迷を続けるであろうと国家予算の説明の中で触れている。
政府関係者は、１２月４日の日食現象を観測するための訪問者の落とす外貨に、わずかな希望を抱いている。
　

Zimbabweタバコ生産の暗い見通し

ハラレ、2002年10月24日

国のための重要な外貨稼ぎ手であるタバコの生産が、２００３年に落ち込む見通しであることをジンバブエ・タバコ協会(ZTA)は警告として発表した。
政府の農地没収政策により引き起こされた混乱で、農作業が妨害されたのが原因。２００３年の収穫にそなえての作業が十分できなかった。
収穫の予想は、7000万kgから8000万kgの間で、現状が改善されなければ6000万kgになるかもしれない。1998年の2億6000万kgに比較すれば、農地没収政策がどんな深刻な影響を及ぼしたか理解できる。
もう銀行は、リスクが大きい農業への資金提供をしなくなったことが拍車をかけている。担保の農地さえ政府の没収リストに含まれているのが現状であれば、銀行が農業から手を引くのも当たり前。
タバコ生産の低下は、ジンバブエの経済のための重大な影響を持つ。ジンバブエ・タバコ協会(ZTA)によれば、「生産高が7000万kgである場合私たちは、タバコの競売価値が約1億500万USドルになるだろうと思います。前の年の4億USドルから相当の落ち込みです。これは、かなり厳しい現状を突きつけます。それは、燃料のような輸入品に払うべき外貨の必要量を大幅に下まわっているからです。全国燃料代の合計は約3億6000万USドルです。昨年はかろうじて、オークション・タバコの値は少なくともジンバブエが輸入する燃料代をカバーしていました。」
ジンバブエは、ブラジルに次ぐ世界の2番めに大きなタバコ生産者でした。タバコは、2001年に輸出所得の概算31%を占めました。しかしながら、ZTAによれば、生産が落ち続ける場合、中国およびアメリカは次の年までにジンバブエに追いつくかもしれません。

（２００２年９月６日）
ジンバブエ電力公社 (ZESA)は、隣国から電力を買っているが、その代金であるUS$24 million (Z$1.32 billion) の支払いがされていない。そこで、ジンバブエ電力公社が考えたのが「電力料金を７月から外貨で支払え。その為替レートは、公定レートだ。」ジンバブエ中央銀行は、為替法違反になるので取り消すようジンバブエ電力公社に申し入れた。第一、平均的なジンバブエ人がどこで外貨を入手するのか？それも、公定レートで支払えなんて。一般市民は公定レートで外貨を購入などできず、闇で両替してドルを買うしかない。それを、公定レートで支払 うなんてまず考えられない。このまま、隣国への支払いが滞ると電力の輸入ができなくなり、大停電が起きる可能性が大きくなってきている。

１９９８年には既にジンバブエ経済を圧迫し始めていた「コンゴ動乱」（ジンバブエ短信その１３参照）への出兵が延々と続き、多額の外貨が注ぎ込まれたことと、70％という超高失業率による国内経済の低迷、そして、「土地問題」騒動により外貨獲得のための稼ぎ頭であるタバコなどの輸出産品の生産が落ちたことが主な原因。一部の政治家が土地を取り上げあまい汁を吸っている間に、国民は苦しみ、国が破綻していく。

ラジオ局爆破

木曜日の早朝、「Voice of the People」というラジオ放送局が何者かにより爆破された。この放送局は、オランダとの関係があり、作成された番組をテープに録音しオランダへ送っていた。
ジンバブエ政府は、独立系メディアへの統制は強く、ＢＢＣの取材はもちろん選挙のずっと以前から禁止されているし、ジンバブエの新聞社のある印刷工場などは、２度爆破された。編集長は、国家反逆罪で告訴され逮捕されてたこともある。

強制退去命令無効

農地が銀行の抵当になっている場合などは、政府から白人農場主に対する強制退去命令は無効との判断された。

国連事務総長コフィ・アナンが、ジンバブエの食糧難を食い止めるために、白人農場主からの農地強奪を止めるように提案。
"A fresh land reform program is urgently needed to minimize the negative effects of the current situation on food production and the economy of Zimbabwe."
"It should be one that is run according to the rule of law, that allows for proper training and adequate support to new small farmers and pays compensation to displaced farm workers and commercial farmers."
　

ムガベ大統領夫人（グレース・ムガベ）自身が、軍人、政府役人とＺＡＮＵ−ＰＦ（与党）の青年部メンバーを引き連れて、農地に出向き、「ここは私の土地になるのよ、さっさと出ておいき」と宣言。農場主のJohnとEva Mattews夫妻にすべての荷物をまとめて出て行くのに４８時間の猶予しか与えなかった。
ムガベ大統領の妹のSabinaは、首都ハラレの西にある農地を接収しそこに住んでいる。
ムガベ大統領夫人の弟は、ＺＡＮＵ−ＰＦ（与党）の青年部メンバーを使ってGlendale Districtの農場から農場主一家と２００人の労働者（多くは雇ってもらっている黒人）を追い出した。
ムガベは表向きは、小作農民に土地を与えると言っているが、実際にしていることは、その小作農民を追い出し、職を奪い自分の支持者に土地を与えている。

新しい土地の所有者は、約２００人 のムガベ大統領家族親戚、軍人、与党ＺＡＮＵ−ＰＦの役人、政商であって「白人から土地を奪われた黒人」には土地は分配されていない。

農地から追い出された黒人農業労働者は、これから強制収用がつづくと数万人になるといわれている。ムガベ大統領のこの政策から、本来、利益を受けるべき彼らは、ＺＡＮＵ−ＰＦ青年部の暴力を受け、中には抵抗して家族を殺され、住むべき家を失い、現金も無く、路頭に迷う生活を強いられることになる。新しい所有者は、自分の息のかかったものを新しい労働者とするため、彼らが向かう先は、経済的に豊かな南アフリカであり、密入国が新たな問題となってきている。ＮＨＫでも、この密入国して強制送還されたジンバブエ黒人労働者や愛する妻を焼き討ちで殺された農場労働者の悲惨な現状をリポートしていた。ＮＨＫの番組によると、国境になっている川でおぼれる人、ワニに襲われる人もいるという。

農地問題は、人種問題でなく、政治問題

１９９８年にはすでに、ムガベの政策は誰の目にも失敗だと分かるところまで悪化、デモやストライキが頻発する事態となる。そこで、問題をすり替えて国民の目を 自分の失政からそらし、支持基盤を補強するため白人と黒人を対立させ、白人から農地を取り上げ、自分を支持する者だけには、広大な農地という甘い汁を吸わせ、野党などの反対勢力を弾圧するという暴挙に出た。

植民地主義だのを持ち出して自分の失政の正当化をはかり、不正選挙で政治生命の延命をはかり、食料援助でジンバブエ国民の命を支えているイギリスを罵るなどは言語道断。

ジンバブエの食料不足は、天候のみならずこの農地略奪が大きな原因。ジンバブエ政府は、食料生産は黒人農民の手に移っていて、食糧不足と農地略奪は関係ないとしている。例え、それが本当だとしよう。しかし、国家への外貨収入をもたらす白人が支える産業（たばこ、観光、綿など）へ打撃を与えたため、外貨収入で支えられていた流通メカニズム、ロジスティクスが機能不全となっていることが食糧不足に大きく影響しているのは否めないはずだ。例え、田舎の農地で収穫があったとしても、輸送車の燃料もなし、修理もできないとしたら、それは、消費者の口には届かず生産していないのと同じ。また、配給をＺＡＮＵ−ＰＦ党員カードを持つ国民に限定するなどの政策が状況を悪化させている。

　

赤十字が準備した、ノルウェーからの食料援助のための事前調査団（ノルウェー人代議士４名、ノルウェー赤十字代表１名）が空港について入国手続きをしていると、突然、強制出国を迫られた。ジンバブエの外務省から入国許可を受けているにもかかわらず、出国しなければ保安要員を呼んで投獄するとの脅しも受けた。しかたなく、彼らは、乗ってきたＢＡで南アフリカに向け出国した。

ＥＵからの制裁措置への反発だとしたら、とんだ間違い。ノルウェーはＥＵに加盟していない。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/

ジンバブエの中央統計局が水曜日に発表したところによると、７月末でのインフレ率は１２３．５％に達し、特に年金生活者の生活を圧迫している。砂糖、食用油、ミルミル（とうもろこしの粉）、衣料製品の値上がりが主な原因。生きていくのに最低必要な物資の値上がりだけに、危機感は強い。
１２月末までには２００％に達する可能性がある。

退去命令に従って 一ヶ月前にハラレに引っ越していた白人農場主、アンドリュースミスさんは警察と与党ＺＡＮＵ−ＰＦミリタントにより暴行を受けた。手錠をされたまま でハラレの自宅で暴行され、頭部にケガを負い、足を骨折している。暴行の後警察により連行され、ハラレから北西に２０マイル離れている、元の農場に連れ去られ、ケガの治療を受けられない状態で監禁されている。

国内支持者からの批判を考慮したのでしょうか。正確な数は不明ですが、８０人から１００人のジンバブエの農家関係者が逮捕されました。逮捕者の中には、黒人労働者や２名の婦人（その内、一名は老人）が含まれています。
混乱に乗じ、「立ち退き命令を受けていない農家」に対する略奪、嫌がらせ、発砲事件も起きています。そんな犯罪行為をしても逮捕されたりしないし、武器を没収されることもない。
南部アフリカのパン籠と言われたジンバブエの農業は、瀕死の状態。これで、また農産物の生産は更に落ち込み、食糧不足はさらに進むでしょう。
このようにして取り上げた土地は、どこにいくのか？

ジンバブエ大統領ロバート・ムガベは国内から批判の的にされている。
月曜日のテレビ演説では、ムガベが、ムガベの8月8日（木）を期限とする退去命令に逆らって居座っている2900の白人農場に対しどういう措置を取るのか何も言及しなかった。その上、彼は、「善意な」および「忠実な市民」である白人農民ならばジンバブエで仕事をしてもよいと言ったことにより、国内の大統領支持者から不満の声が上がり、一層の混乱を加えた。今まで、若者をお金で雇い「退役軍人」と称させて白人農民を襲わせ、１１人を殺すほど明確に追い出す姿勢をとり続けてきたムガベの、この豹変に皆驚いている。
政府の立退命令によって対象とされた2,900人の農民のほぼ3分の2は、執行猶予を望んで週末デッドラインを無視し、残りの３分の１は出国しようにも、なんらかの理由で不可能だったと考えられている。

現在、ジンバブエでは６００万人が食糧難で苦しんでいる。ジンバブエ南部の都市マシンゴの学校では、イギリス政府からの食料を毎日児童に与えている。
しかし、ジンバブエ政府は、援助物資の運搬や分配を「妨害」している。このままでは、せっかくの食料援助物資が腐ってしまう。これは、食糧援助の物資が野党支持者とその家族に渡ることを妨げようとしているため。野党支持者は餓死しろというのか。
野党支持者は、非国民であり国民としての権利を持たないとのスタンスのよう。野党支持者が国外に出ることを禁止するため、パスポートを取り上げる計画が発表されている。

アメリカ、ＥＵ，カナダに続き、英連邦（commonwealth）も制裁措置を決定。ジンバブエを英連邦から除名。決定には、南アフリカとナイジェリアの両大統領も参加。一年後に再審査。
　

月曜日、ハラレから２５マイル南西にある（ノートンの近く？）、Gowrie農場のTerry Ford が銃で撃たれた姿で発見された。彼は、１０人目の犠牲者。ナイジェリアのオバサンジョ大統領と南アフリカのムベキ大統領がムガベとの会議に来た日の出来事。
　

カナダ首相のJean Chretienは、ジンバブエ資産の凍結とジンバブエ政府関係者の入国禁止を発表。カナダのForeign Secretary Jack Strawは、「ジンバブエ大統領選挙は、不正であり国民から正当なリーダーを選ぶ権利を奪った。」と非難。
アメリカ、カナダ、ＥＵに引き続き、英連邦がジンバブエに対して制裁を発動するかどうかの会議が来週予定されている。

ムガベが４選をはたした。
しかし、野党支持者の多い首都ハラレの選挙区などで多数の有権者が投票を妨害されたなどとして、西側諸国や独立の選挙監視機関が批判する立場をとっている。
日本政府選挙監視団（５人）の瀬崎克己団長（元駐南ア大使）は１２日会見し、「公正な選挙が行われたとは言えない」と述べた。

ハラレの投票所の数が249ヶ所から167ヶ所に削減された結果、二日間では投票が終了しないと予測されている。ＭＤＣの地盤である都市部での投票所の減少は、ＺＡＮＵ−ＰＦに有利に働く。
選挙監視団によると、土曜日に投票のために並んだ国民の３０％しか実際に投票できなかったという報告もある。
投票までの長蛇の列にいらついたクワザナタウンシップの人々に対し、警官が警棒や催涙ガスなどを使用し３０人（ＢＢＣによると１２人）が負傷、３人が重症。

「今日投票できなければ、月曜日に投票に行く。兵隊がそこに武器を持って待っていようと関係ない。私たちはもう死んだも同然の状態になっている。仕事もないし。現状を変えるために私たちにできる唯一の有効な手段は選挙しかないから。私たちは、死ぬのを恐れない。」ハイフィールド投票所の列に並ぶZed Jokomoという若者のインタビュー。

http://www.africaonline.com/site/zw/index.jsp
http://news.bbc.co.uk/hi/english/world/africa/newsid_1864000/1864706.stm
http://www.msnbc.com/news/721754.asp?cp1=1

Yahoo japanニュース特集より

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/zimbabwe

Mugabe Tells Britain to 'Go to Hell' - Reuters. (Mar 1, 2002)
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=586&u=/nm/20020301/wl_nm/zimbabwe_dc_101
　

Young Voters Pose a Threat to Mugabe - Washington Post (Mar 1, 2002)
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A20896-2002Feb28.html

Ｔｉｍｅのフォトエッセイがあります。
http://www.time.com/time/europe/photoessays/zim/
　

ジンバブエ政府は相変わらず、土地強制収容と白人農場主の国外脱出は続き、野党に対し放火、誘拐、殺人などを駆使した脅しをつづけ、外国人記者が特派員としてジンバブエの状況をレポートすることを禁止する法案が国会で審議されている。すでにＢＢＣは、去年からジンバブエ国内での取材が禁止されている。

ジンバブエ政府の時間稼ぎの空約束や二枚舌に業を煮やしたＥＵ諸国が、ジンバブエ政府に対して制裁措置の実施を決定。
この状況は、まるで人種差別で有名だった南ローデシアがジンバブエに独立した直前の状況と同じ。そのときは、制裁措置が独立運動を間接的に支援し、ムガベ大統領／ＺＡＮＵ−ＰＦ側に立っていたが。今では、独立戦争で抑圧者に勝利した側が、今では抑圧する側になり、人種を問わず国民を苦しめている。

すっかり、ご無沙汰ジンバブエニュース。
大統領選挙の日程が決まりました。ムガベ大統領を批判することは法律違反となるという法案（治安維持法）が効力をもっています。平和で公正な選挙となりますよう、祈っております。日程は、３月９日と１０日です。
　

平和部隊撤収

１９９１年から始まったアメリカの政府系ボランティア組織が事務所を閉鎖。任期中のPeace Coprsの４３人が、ジンバブエを去った。
これは、最近議決された、ジンバブエに対する法案が定めている援助の停止の一環。詳しくは、
http://www.peacecorp.gov/news/news/view.cfm?news_id=594

Zimbabwe Democracy and Economic Recovery Act 2001がアメリカ下院で、369-11の大差で承認されました。この法案の内容については、旧掲示板をご覧ください。７月２２日投稿の「飴と鞭」

過去数年のジンバブエでの騒動が要点よくまとめられています。
http://tanakanews.com/a0501zimbabwe.htm

ＢＢＣのインターネットアンケートによると、これで一気にジンバブエの土地問題が解決するかと言う質問で、７５％の人が「解決しない」に投票している。

コモンウェルスの仲介でとうとうムガベ大統領が国際世論に耳を傾け、暴力による不法な白人農場の接収を止めると宣言した。

インフレ率７０％、失業率５０％を超え、食糧難に外貨不足。いくら黒人票を集めて、次の大統領選挙に当選するためとはいえ、このままでは、選挙まで国が立ち行かないとやっと悟ったというところか。
しかし、まだ白人や企業や外交官に暴力を振るってきた主力の退役兵達は納得しておらず、しばらく混乱は続くと思われる。

下のアドレスから、ＢＢＣニュース音声（英語）で聞けます。リアルプレーヤが必要です。
http://news.bbc.co.uk/olmedia/1510000/audio/_1510243_zimbabwe09_int_peta.ram

今週、チノイ周辺の白人農場主２１人が、自分の農場や家を武装襲撃者から守ろうとしたことで逮捕された。この影響で、８月８日に白人農民４０家族が脱出。
今日のＢＢＣのテレビ放送でも、武装襲撃者を「見守る」警官たちと、囚人服を着せられて、手錠をされた白人農場主が護送車から降ろされて裁判所に連れられていくところと、「白人たちは、もう戻る農場など無いことを、牢獄で理解するであろう。」という役人（知事？）のインタビューが、入院している武装襲撃者を見舞っているシーンの後に流されていました。

Zimbabwe Democracy and Economic Recovery Act 2001
の発効は、来月の下院での承認後になります。

先週水曜日、アメリカ合衆国上院で、Zimbabwe Democracy and Economic Recovery Act 2001
が承認されました。

先週、木曜日にアメリカの外交委員会がZimbabwe Democracy and Economic Recovery Act 2001を承認。近日中に議会を通過、正式発効が見込まれる。

ジンバブエ国民が法の下に平和で民主的な生活を送る環境が整い、法の支配、財産、集会および言論の自由、（土地）所有権に対する尊重が、ジンバブエの政府、与党およびそれらの支持者によって支持され、暴力および威嚇が終結しないかぎり、ムガベ大統領とその家族、大臣およびジンバブエ政府関係者の渡米禁止。二国間援助および貿易の停止。アメリカ政府関係者がジンバブエ政府との取引することを禁止。

一方、改善が見られれば、ジンバブエに輸出入銀行機能を持つ「南部アフリカ経済センター」の設立など、ジンバブエの経済復興のための全面的な支援を行うことも法案に含まれている。

ザンビアの首都ルサカで開かれているOAU会議にアナン国連事務総長が出席。「ジンバブエの土地問題は、まだ合法的にすれば解決が可能」との見解を示した。
この土地問題のため、農産物の生産が落ち込んでいる。ジンバブエ政府の資産によると８０万トンの食料を輸入しなければならないが、「予算特に外貨が無い。」

大使館を脅す（ＵＲＬその２ ）

 http://asia.cnn.com/2001/WORLD/americas/05/11/canada.zimbabwe.reut/index.html

「最近のジンバブエ」ニュースソースのＵＲＬ（その１）を下につけます。（英語）http://asia.cnn.com/2001/WORLD/africa/04/26/zimbabwe.attacks.02/index.html

最近のジンバブエ、いいニュースがありません。
ドイツ、カナダ、イギリス、デンマークと問題を起こしているようです。
特に、最近、カナダ大使が「退役軍人」と名乗る男たちに暴力を振るわれ
カナダ本国が制裁措置に動き出しました。他の国も援助凍結に動いています。
「退役軍人」たちは、「外交官やヨーロッパからのＮＧＯ職員もターゲットにする。」
らしいです。

ようやく新しいターミナルが、ハラレ国際空港にオープンしたようです。
完全稼動は、４月１５日からのようです。
8100万米ドルをかけ、１時間に１０００人の乗客をさばける空港になった
とのこと。飛行機まで歩いてタラップを上らなくてもよくなります。